問１９
2011年宅地建物取引主任者 問題＆解答
◆問１◆問２◆問３◆問４◆問５◆問６◆問７◆問８◆問９◆問１０
◆問１１◆問１２◆問１３◆問１４◆問１５◆問１６◆問１７◆問１８◆問１９◆問２０
◆問２１◆問２２◆問２３◆問２４◆問２５◆問２６◆問２７◆問２８◆問２９◆問３０
◆問３１◆問３２◆問３３◆問３４◆問３５◆問３６◆問３７◆問３８◆問３９◆問４０
◆問４１◆問４２◆問４３◆問４４◆問４５◆問４６◆問４７◆問４８◆問４９◆問５０
問１９
建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
１ 第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。
２ 法が施工された時点で現に建築物が並んでいる幅員４ｍ未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
３ 容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。）の幅員が12ｍ未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第２項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。
４ 建ぺい率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の限度が10分の９に緩和される。
- 解答
選択肢３
