問２０
2011年宅地建物取引主任者 問題＆解答
◆問１◆問２◆問３◆問４◆問５◆問６◆問７◆問８◆問９◆問１０
◆問１１◆問１２◆問１３◆問１４◆問１５◆問１６◆問１７◆問１８◆問１９◆問２０
◆問２１◆問２２◆問２３◆問２４◆問２５◆問２６◆問２７◆問２８◆問２９◆問３０
◆問３１◆問３２◆問３３◆問３４◆問３５◆問３６◆問３７◆問３８◆問３９◆問４０
◆問４１◆問４２◆問４３◆問４４◆問４５◆問４６◆問４７◆問４８◆問４９◆問５０
問２０
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
１ 都道府県知事は、造成宅地防災区域について、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置を講ずることにより当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとする。
２ 都道府県知事は、偽りによって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。
３ 宅地造成工事規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合において、当該宅地の所有者は宅地造成に伴う災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。
４ 宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。
- 解答
選択肢４
