遺言
遺言
・遺言は、満15歳以上であればすることができる！
行為能力は不要ですので、未成年者であっても満15歳以上であれば遺言をすることができます。
また、被保佐人も保佐人の同意不要で遺言ができることにご注意ください。
・１度なされた遺言であっても、いつでも撤回することができる！
この撤回権を放棄することはできません。
また、内容の異なる新たな遺言をした場合は、前の遺言を取り消したことになります。
・遺言は必ず、１人が１つの証書でしなければならない！
２人以上の者が同一の証書で遺言をしても無効となります。
撤回しにくくなり、自由な意思表示が難しくなるためです。
・遺言は、法律が定めた一定の方式によらなければならない！
自筆証書遺言や公正証書遺言等があり、証人や立会人を必要としたりするものなど様々です。
この方式を守らない遺言は、その効力が認められません。
また、遺言に関して検認という制度があるのですが、これは単なる偽造変造を防止するための
保全手続であって、遺言の有効・無効を判断するものではないという点にご注意ください。
・遺言は、遺言者死亡の時から効力を生ずる！
ただし、遺言に停止条件が付いていた場合は条件成就の時から効力を生じます。
たとえば「子どもが生まれたら土地を与える」などの遺言は、
子どもが生まれたときに遺贈が行われます。
遺留分
遺言者は、遺言によって自己の財産を誰にどれだけ与えるかを決めることができます。
しかし、これを無制限に認めると問題が生じることがあります。
仮に、父親が妻と小さな子どもを残して死亡したとします。
父親には愛人がいて、自分の財産は全て愛人に贈与するという遺言を残して死にました。
その父親の財産に依存して生きてきた妻や子どもは、
父親の死後にとても苦しい生活が待っています。
こういった理不尽な問題を解消するために民法が定めたのが遺留分という制度です。
法定相続人（兄弟姉妹は除く）は、
自己の取り分として相続財産の一定額を確保することができます。
以下、要点です。
・兄弟姉妹を除く法定相続人（配偶者・子・直系尊属）は、遺留分をもつ！
相続欠格、廃除、相続放棄により相続権を失った者は遺留分もありません。
胎児も生きて生まれれば遺留分をもち、子の代襲相続人も遺留分をもちます。
遺留分率 → 配偶者２分の１、子２分の１、直系尊属３分の１
つまり妻と子が遺留分を請求する場合、遺留分は法定相続分の４分の１ずつとなります。
・相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けなければならない！
家庭裁判所の許可を受ければ「放棄ができる」という点に注意です。
更に、相続開始後の放棄は家庭裁判所の許可すら必要なくすることができます。
遺留分を放棄しても相続権がなくなるわけではないという点にもご注意ください。
また、共同相続人の１人がした遺留分の放棄は、他の共同相続人の遺留分に影響を与えません。
上の例では、妻が遺留分を放棄しても、子の遺留分は４分の１です。
・遺留分減殺請求権は裁判外で行使してもよく、意思表示のみで足りる！
遺留分減殺請求権とは、遺贈等の減殺を請求して遺留分を確保することです。
この遺留分減殺請求権は、
遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき遺贈等があったことを知ったときから１年間、
または相続開始のときから10年間行使しないと、時効により消滅します。
・遺留分を侵害する遺言でも、当然には無効とならない！
遺言として何を残してもそれは遺言者の自由で、まずは有効に成立します。
それに不満があるからこそ遺留分という制度があるわけです。
遺留分減殺請求は意思表示のみで足りますが、それでは決着がつかずに裁判沙汰はざら
ですので、あまりに情のない遺言を残すのはやめましょう！！
