住宅ローン減税制度
住宅ローン減税制度
「住宅ローン減税制度」とは、住宅の取得を促進するための制度であり、住宅及びその敷地を取得した場合に一定の額が、税額から控除されるという税額の特例です。
本試験では適用要件を問う問題などがよく出題されるので、これらを中心に学習しました。
適用要件
- 住居用家屋
・家屋の面積が５０㎡以上であること
・家屋の床面積の２分の１以上がもっぱら居住の用に供されていること
・取得後６カ月以内に自己の住居の用に供したものであること - 敷地
・居住用家屋とともに取得をする土地などのことで、その居住用家屋の敷地の用に供されるものであること。 - 借入金
・割賦償還で償還期間が１０年以上のものであること。
⇒親族などからの借入金は除かれる - その他
・控除を受ける年の年間合計所得が3,000万円以下であること
⇒3,000万円を超える年は、その年について控除を受けることができない
控除の内容
下記の表の通り、借入金の年末残高のうち5000万円から2000万円以下の部分に一定の割合を乗じた額が、平成21年から平成25年までの間に住居の用に供した年以後10年間控除される（特租法41条1項・2項・5項）
【一般住宅の場合】
| 居住年 | 控除期間 | 住宅借入金等の年末残高 | 控除率 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 平成21年 | １０年間 | 5,000万円 | 1.0％ | 500万円 |
| 平成22年 | 5,000万円 | 500万円 | ||
| 平成23年 | 4,000万円 | 400万円 | ||
| 平成24年 | 3,000万円 | 300万円 | ||
| 平成25年 | 2,000万円 | 200万円 |
【認定長期優良住宅の場合】
| 居住年 | 控除期間 | 住宅借入金等の年末残高 | 控除率 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 平成21年 | １０年間 | 5,000万円 | 1.2％ | 600万円 |
| 平成22年 | 5,000万円 | 600万円 | ||
| 平成23年 | 5,000万円 | 600万円 | ||
| 平成24年 | 4,000万円 | 1.0％ | 400万円 | |
| 平成25年 | 3,000万円 | 300万円 |
給与所得者についての控除
給与所得者については、一定の事項を記載した申告書を所轄税務署長に提出した時は10年間の控除期間のうち2年目から10年目までは、年末調整によって控除の適用を受けることができる。
